江津市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◆１１番（山根兼三郎） 今市長が言われたこと、私も否定もしませんし、ふるさと教育が決して万葉だけと言ったつもりもございませんけど、今日はあくまでも江津市内の文化の醸成についてという切り口からやらせていただきましたんで、産業振興とか今のバイオマス、自然エネルギーについてはまた別の機会で取り上げさせていただきたいと思います。ふるさと教育は私はそういったことも含めてやっていくべきだと思います。
◆１１番（山根兼三郎） 今市長が言われたこと、私も否定もしませんし、ふるさと教育が決して万葉だけと言ったつもりもございませんけど、今日はあくまでも江津市内の文化の醸成についてという切り口からやらせていただきましたんで、産業振興とか今のバイオマス、自然エネルギーについてはまた別の機会で取り上げさせていただきたいと思います。ふるさと教育は私はそういったことも含めてやっていくべきだと思います。
また、原発が再稼働すれば、火力発電の比率を下げることができ、直接的にも温室効果ガス排出削減につながるし、その中で自然エネルギーの新たな技術開発に力を注いでいくことが妥当と考えているとの意見、一委員より、安全対策については、新規制基準の下、様々に講じられてきており、福島の事故以前と比べればはるかに高まってきていると言える。
ビジネスプランコンテストであったり、江津市には自然エネルギーですとかいろんな魅力がございます。
しかし、１点目として、いよいよ規制委員会が島根原発２号機の再稼働について、松江市の意向を回答しなければならない時期が迫っている中で、市民の命を守るため原発は動かさない姿勢を明らかにし、地域内の経済循環で自然エネルギーの導入をスピード感を持って実施すべきです。原発交付金の使途は経常経費に充てることなく、防災に限定すべきです。
ガソリン車から電気自動車などへ、冬季に暖を取る灯油は一体どうするのか、太陽光発電などの自然エネルギーを各家庭でエネルギー自給などなど、そして何よりもエネルギー政策の見直しが必要となります。政府は2030年代半ばまでには新車のガソリン車販売を禁止する方向で調整するということであります。また、個々人の生活の見直しに取り組まなければなりません。
市民の命と安全を守るために原発の再稼働や新規稼働は認めず、自然エネルギー、再生可能エネルギー利用にかじを切る決断をするべきであります。 以上、反対討論といたします。 ○議長（葉田茂美君） ほかにありませんか。 原田貴与子議員。 〔12番 原田貴与子君 登壇〕 ◆１２番（原田貴与子君） 日本共産党議員団の原田貴与子でございます。
ですから、直ちにそういう新エネルギーを活用した電力会社を大田市として設置をする考えは持っておりませんけれども、でもこれからですね、実は幸いなことといいますか、これはちょっと市民の方のまた議論を呼ぶだろうなと思っていますが、部長の答弁もありましたように、実は多くの自然エネルギーの発電の今要望があります。
３月に新しい施設が開設されますけども、太陽光や風力などの自然エネルギー、再生エネルギーを導入し指定管理者や仲買人の光熱費を少しでも緩和できないかと思いますけども、ご所見についてお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎市長（久保田章市） この問題は大変、市長としても悩ましいというか、大きな意味では自然エネルギーを推進しなくてはいけないとこういった中にあって、各論とすれば、今、議員からいろいろご指摘がありましたように、環境への問題あるいは住民の皆さんの理解とか、この中でどう判断するかということであります。
原発の再稼働は認めず、原発ゼロを決断し、自然エネルギー、再生可能エネルギーの利用促進をさらに積極的に進めていくべきです。エネルギーの地域内循環で、新たな産業創設にも結びつくはずです。また、今原発が現存しているという事実を見るとき、一人の犠牲者も出さない、実効性のある避難計画の策定と情報公開、市民周知、避難訓練などの対策にも原発基金を有効に活用していくべきであります。
どちらかといいますと、そういった経済的な採算性よりも、災害時や急な停電のときに非常用電源として活用できるという安心感や防災対策、そういったものを得るということ、あるいは自然エネルギーをできるだけ活用して化石燃料の使用量を減らして地球温暖化に貢献するという満足感、充実感といいましょうか、というものが得られることを期待してほしいと思っております。
今、江津市は、2016年度、エネルギー自給率は148.4％、島根県でも一番高く、自然エネルギーの種類も豊富で、山下市長を先頭に、再生可能エネルギーの全国では、自治体1,741のうち59位で、再生可能エネルギー100％の地域として、永続地帯評価で高い評価を受けています。 私は、この評価を地域再生の目玉とするために、今度の一般質問を選びました。
今、松江市は、原発にかわるエネルギーという視点から、太陽光、水力、地熱など自然エネルギーの分野において、松江市が責任を持つという視点でガス事業を位置づけ、市ガス事業はあくまでも公営で存続させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
元総理大臣で、今や、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の顧問であるあの小泉純一郎氏の講演が２月１６日に県民会館で開催されました。２，２００人もの参加者で、大ホールにはおさまり切らず、第３会場まで満杯になりました。私ばかりではなく、奥出雲町からの参加者も相当数おられたようであります。
私は、２月１６日に開催された原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟顧問の小泉純一郎元首相の講演会に参加してきました。チケットを販売したり、当日は場内整理という任務もさせていただきました。私がこのような形で参加するなど、思ってもみないことでした。小泉氏は、原発問題に右も左もない、こう述べられました。
世界では自然エネルギーの普及が進み、原発よりコストが安いという時代になっているのに、いつまでも原発にしがみつく政府の姿勢は国民を不幸にするだけです。 松江市民の財産を守り、市民の命を守る責任が課せられている市長は、原発にしがみつく国に対して、自然エネルギーへの切りかえを強く要求し、市としても電気の地産地消を本気で考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。 最後に、農業問題です。
自然エネルギーの町、江の川が日本海に注ぐ自然豊かな本市としても、研究の推進について期待をするところです。 次に、松本市で農業経営の支援について視察をしました。なお、松本市と、次の小田原市の視察には、本市農林水産課職員の同行を要請し、視察を行いました。松本市は、人口は江津市の約10倍、23万9,519人。
この自然エネルギーをそれだけ捨ててしまったことになります。原発を優先させ、再生可能エネルギーの大規模普及の道を阻害させることになっています。 私は、これまで原発事故が起これば取り返しのつかないことになることや、使用済み核燃料の使用方法が定まっていないことなどさまざま指摘してまいりましたけれども、原発は電力安定供給を図るという点でも、また再生可能エネルギーを普及する点でも失格ではないかと思います。
福島の原発事故以来、自然エネルギーの関心が高まり、わけても山林、竹林への国の対応する姿勢が大きく今日変わりつつあります。私は、この計画の話はぜひにも一歩一歩進めていただきたいという強い要望を持っていることを申し上げておきます。 次に、月山周辺の整備につきお伺いいたします。 まさにその範囲は広く、草刈りだけでも大変であります。今後どのようにしていくのか、お考えがあればお聞かせください。
また、今後は地域で農産加工品開発や自然エネルギーの活用に取り組むなど、自主的に財源を稼ぐ地域活動についても支援してまいりたいと考えております。地区によっては、まちづくり推進委員会の未設置などの課題はありますが、住民自治の推進に努めてまいります。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。